めざせる資格

  1. めざせる資格

進路選択に有利、幅広い資格取得がめざせる

本校では在学中に数多くの資格を取得することを推奨しています。学んできた成果がカタチになり、大きな自信にもなります。難関の国家資格をはじめ、目標に合わせた受験対策で、幅広い資格取得をめざします。

法律系国家資格取得プログラム

就職に有利になることはもちろん、将来の独立や開業もめざせる国家資格です。

難易度が高いものもありますが、取得すれば一生役立ちます。法律の基礎を学べる科目の他、資格試験合格に向けた対策講座も充実しています。

取得をめざせる資格

司法書士

専門的な法律知識に基づき不動産(土地、建物)の登記、商業・法人の(会社設立、役員変更等)登記の申請を行うほか、供託手続き代理、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、多重債務者の救済等、幅広い業務を通じて、私たちの「権利と財産」を守る、私たちに身近な法律家です。

試験内容
〈筆記〉
憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業登記法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法
合格後の進路
  • 通常、司法書士会の各種研修に参加し、その後、司法書士事務所に勤務
  • 就職活動を有利に展開、キャリアアップ、金融・不動産業界で活躍

社会保険労務士

人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行います。
企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。職場や企業の悩みを解決し、人を大切にする企業づくりの支援をしています。

試験内容
〈筆記〉
労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
合格後の進路
  • 通常、事務指定講習を受講し、その後、社会保険労務士事務所に勤務
  • 就職活動を有利に展開、キャリアアップ、金融・不動産業界で活躍

行政書士

行政手続きを専門とする法律家です。ただし、行政書士が独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものも仕事とすることができるため、非常に広い業務範囲を持ちます。そのため、自分の興味がある分野、キャリアのある分野を専門としていくことができます。
また、特定の研修を修了すると付与される特定行政書士になると、作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務(弁護士でないとできなかった)を行うことができるようになりました。

試験内容
〈筆記〉
(法令等)憲法、行政法、民法、商法、基礎法学
(一般知識等)政治・経済・社会、文章理解・情報通信・個人情報保護
合格後の進路
  • 行政書士として登録後、独立開業する
  • 企業法務の重要性の高まりにより、企業内で法律知識を活かす

宅地建物取引士

不動産取引にかかわる国家資格。土地・建物売買の仲介やアパート・マンションなど賃貸物件の仲介を行います。不動産事業を営む事務所等には、5人に1人の割合で資格保有が義務づけられており、不動産業界での就職に非常に有利な資格です。

試験内容
〈筆記〉
権利関係(民法等)、宅地建物取引業法、法令上の制限 その他関連知識(購入の際の税金制度、不動産の安全性や耐久性)
合格後の進路
  • 建築会社・金融機関・不動産管理会社への就職
  • 一定水準以上の知識の証明になるため、独立開業やキャリアアップ

ビジネス系資格取得プログラム

民間企業・法律事務職などでの就職活動においても役立ちます。初級レベルから始め、級を上げて継続して勉強できます。

取得をめざせる資格

ビジネス実務法務検定

自分を守る、仕事の法律入門、それがビジネス実務法務検定試験®です。“ビジ法”は、法務部門に限らず営業、販売、総務、人事などあらゆる職種で必要とされる法律知識が習得できます。なお、ビジ法は企業活動の主要分野を多くカバーしているので業種も問いません。

法学検定

法学に関する学力を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験です。受験者にとっては、法律学を学ぶうえでの手がかりや学習の具体的努力目標が設定されると同時に、その結果は、例えば、企業等における入社・配属時の参考資料等として、さまざまな場面で利用されております。

日商簿記

簿記は、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。簿記を理解することによって、経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力、コスト感覚が身につきます。

マナー・プロトコール検定

日本人として、また社会人として必須のマナーやプロトコール(国際儀礼)に関わる知識と技能を認定する資格です。国際ビジネス、サービス産業、教育業界をはじめ、就職、ビジネスの第一線で活かすことができます。

コミュニケーション検定

ビジネスシーンを代表とした色々なシーンでは、対面する相手の立場を汲みながら行動することが求められます。そのような場面で、自分が伝えたい意思を適切に表現できるスキル、効果的に伝えられるテクニックが問われている資格試験です。

ニュース時事能力検定

新聞やテレビのニュース報道を読み解き、活用する力(時事力)を養い、認定する検定です。時事力とは、現代社会のできごとを多角的・公正に理解・判断し、その課題をみんなで解決していく礎となる総合的な力(知識、思考力・判断力など)です。また、大きく変動し、先行き不透明な時代に、人生を切り開くために不可欠な力です。

日商ビジネス英語検定

書く(Writing)能力(英語の文章で自分が意図したことを相手に正確に分かりやすく伝える)を重視しています。企業で日常的に使用する英語のビジネス文書の作成及び海外取引に関する実務的な内容について、具体的な場面設定に基づいて出題していますので、ビジネスで求められる英語力の養成に最適な試験です。

HSK(中国政府認定の中国語資格)

中国に現地法人を置く企業はますます増加してきており、日本在住の中国人の方も増えてきています。それに伴い、現地法人での勤務をはじめ、さまざまな業種・職種で、中国企業・中国人顧客への応対で、中国語能力が必要とされています。HSKは、中国政府公認という信頼できる中国語検定だからこそ、多くの日本国内企業に選ばれています。

プログラミング検定

IT、IoT時代を迎え、小学校からプログラミング教育が必修化されるなど、プログラミングスキルは現代人の必須スキルとなりつつあります。現在、IT活動需要が増大する一方、ITを利活用できるスキルを持った人材が不足していることが課題となっており、この状況を踏まえ、情報技術の基盤となるプログラミングスキルの学修を支援するための検定試験です。

Word文書処理認定試験

操作能力はビジネススタンダードとさえ言われつつあるMicrosoft Word。すべての業種・職種で必要とされる日本語によるワード・プロセッシング・ソフトの活用能力を測定する試験です。

Excel表計算処理技能認定試験

ビジネスシーンで最も活用されている表計算ソフトMicrosoft Excel。そのエクセルを活用して効果的に実務を行うための能力を測定する試験です。

PowerPointプレゼンテーション 技能認定試験

プレゼンテーションスライドの作成技能を認定する、実践的な試験です。自身のスキルアップや、就職・転職の際の能力証明にご活用いただけます。
実際にPowerPointスライドを使用して、ケーススタディを積み、『この機能はこうして使う』といった思考力と実践力が身につきます。

取得をめざせるその他の資格

講座自体は開講されていませんが、本校学生は在学中に多くの資格を取得しています。

本校の学びと関連した資格
個人情報保護士認定試験、知的財産管理技能検定、知的財産法学試験、証券外務員、ビジネス著作権検定、ビジネスコンプライアンス検定、マイナンバー実務検定など
企業への就職をめざす人に推奨している資格
TOEIC、秘書技能検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス文書検定、観光英検、ビジネス電話検定 など